「ワンルームマンション税」、29平米未満が９戸以上の物件１戸当たり50万円　東京・豊島区

　「狭小住戸集合住宅税」、いわゆるワンルームマンション税の導入に向け総務省に協議を申し入れていた東京都豊島区は３月30日、同省から税新設についての同意を得た。課税という形でマンションの建設を抑制する全国で初めての試みが６月からスタートする。
　専有面積29平米未満の住戸が９戸以上ある集合住宅が対象。課税額は１住戸に対して50万円。２カ月ほどの周知期間を設け６月１日から施行する方針。同日以降、建物の着工に入った建築主に課税する。
　豊島区では、ワンルームタイプの住戸が全住宅ストックの約40％を占め、また単身者世帯が全世帯の約56％に上るなど、バランスの崩れた住宅ストックと世帯構成を問題視していた。そこで、ワンルームタイプの住戸の供給を抑制し、ファミリータイプの供給を誘導することを目的に、同税について2002年６月から専門部会を設置し話し合ってきた。