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2003年のオフィスビル市場、比較的落ち着いた動向 生駒データ調べ

 生駒データサービスシステムは4月5日、東京オフィスマーケットにおける「2003年問題」の影響を分析した調査リポートを発表した。同リポートは同社が四半期ごとに行なっているオフィスマーケット動向の2003年集計から東京オフィスマーケットの現状と課題についてまとめたもの。
 2003年の東京オフィスマーケットは新規に供給されたオフィス面積が約34万坪、新規需要面積が約26万坪で、需給ギャップは懸念されたほどの需給バランスの乖離には至らず、比較的落ち着いたマーケット動向だった。
 供給面では、商業・住宅機能などが同ビルもしくは同開発敷地内にある複合開発ビルだったため、テナントへの訴求力が高かったのが特徴。
 需要面では、テナント企業のコスト削減意識から立地や設備などの条件だけでは移転需要が顕在化せず、ビル経営者サイドからの誘致活動による移転需要が顕在化する傾向にあった。

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