売れ行きに回復基調　日住協のアンケートで

　主に中堅ディベロッパーで構成される日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）が四半期ごとに実施している「経営者調査」によると、2003年度第４四半期（2004年１月～３月）の分譲部門、仲介部門などすべての売り上げについて回復基調が見られる結果となった。
　一戸建て、マンションを合わせた分譲住宅の売れ行きについて、「良い」「やや良い」を合わせた（以下、「改善」）割合は全体の21％で、前回調査（2003第３四半期、2003年10月～12月）比３ポイント増となった。一方、「悪い」「やや悪い」を合わせた（以下、「悪化」）割合は全体の34％となり、前回調査比14ポイント減となった。
　不動産仲介・代理部門については、「改善」が19％（前回比５ポイント増）、「悪化」が35％（同14ポイント減）となった。賃貸管理部門は、「改善」が16％（同９ポイント増）、「悪化」は19％（同10ポイント減）。