賃貸住宅の受注戸数・金額がプラスに転じる　住団連の業況調査

　住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）は５月７日、「2004年度第１回住宅業況調査報告」を発表した。それによると、１－３月の戸建て注文住宅は受注棟数、金額ともに３四半期連続でプラスとなり、低層賃貸住宅は棟数、金額ともに前回調査のマイナスからプラスに転じた。
　戸建注文住宅は前回調査（2003年10－12月）に比べて、総受注棟数がプラス30ポイント、総受注金額がプラス７ポイントだった。今後の見通し（４－６月）は１－３月に比べ棟数がプラス15、金額がプラス５と、ともにプラスの予測となった。
　低層賃貸住宅は棟数プラス４、金額プラス５で、ともにプラスだった。今後の見通しは戸数がプラス11、金額がプラス６で、ともにプラス予測だった。
　同調査は住宅市場の業況感を会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者にアンケート調査したもので、四半期ごとに実施している。