首都圏戸建て供給、埼玉・千葉で大幅増　日住協

　日本住宅建設産業協会（＝日住協、神山和郎理事長）が５月17日に発表した３月の首都圏戸建分譲住宅の供給調査によると、同協会会員社のうち、首都圏で戸建て分譲住宅を供給した36会員社の合計供給数は、埼玉県と千葉県を中心に大幅に増加し前年同月比で60.5％増の995戸となった。
　埼玉県では前年同月比176.5％増の376戸、千葉県では同174.4％増の107戸。東京都（268戸、前年同月比25.8％増）、神奈川県（244戸、同5.2％増）と比べると大幅な増加となった。平均住宅価格は1150万円（同1.5％増）。平均坪単価は39.5万円（同0.7％増）。平均敷地面積は119.99平米（同6.2％増）。平均敷地面積の増加は、東京23区内で前年同月比7.7％減（110.75平米）だったにもかかわらず、千葉県で同13.9％増の144.38平米だったのが影響した。
　国土交通省によると、３月の首都圏における戸建て分譲住宅の着工戸数は5860戸（前年同月比25.6％増）。それに占める同協会会員の供給割合は17.0％だった。
　同協会は全国の中堅ディベロッパーを中心に531社の会員で構成されている。