日住協会員の戸建て分譲、首都圏シェア14.7％

　日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）がこのほど発表した調査によると、同協会会員のうち、４月に首都圏で戸建て分譲住宅を供給した37会員社の合計供給数は、前年同月比8.2％増の870戸だった。総戸数（5917戸、国土交通省発表）に占める割合は、前年同月比1.3ポイント減の14.7％だった。
　地域別にみると、前年比で減少した地域は、東京23区（39戸、前年同月比31.6％減）、東京都下（195戸、同17.0％減）、神奈川県（172戸、同22.9％減）。増加した地域は埼玉県（294戸、同31.8％増）、千葉県（170戸、同157.6％増）。