原状回復の説明義務化でマニュアル作成へ　東京都

　東京都は10月から、宅建業者に対して、賃貸借契約する際、原状回復の原則について説明を義務付ける条例「東京における住宅の賃貸借に係る紛争防止に関する条例（＝賃貸住宅紛争防止条例）」を施行する。それに伴い、説明が適切に行われるよう「説明事項」と「モデル説明書」「東京都版ガイドライン（仮称）」を７月までに作成することを決めた。
　10月１日の施行を前に、都ではこれらの説明が適切に行われるように、説明すべき内容を具体的に示した「説明事項」、それを現場で説明・交付する場合の「モデル説明書」、原状回復の基本的な考え方や賃貸借契約について解説した実践マニュアル「東京都版ガイドライン（仮称）」を作成する。「説明事項」と「モデル説明書」はガイドラインの中に盛り込まれ、７月をめどに１つの冊子になる予定だ。