大阪、名古屋、福岡ともにオフィスビル空室率が改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は６月11日、５月末時点の大阪および名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、大阪、名古屋、福岡のビジネス地区平均空室率はともに前月比で改善した。
　大阪ビジネス地区の空室率は10.02％（前月比0.14ポイント改善）だった。移転計画をしていたテナント企業の成約や入居、館内増床の動きがエリアを問わずに見られ、貸しビル売却に伴う募集面積の大幅な縮小が要因。
　名古屋ビジネス地区は9.09％（同0.05ポイント改善）だった。名駅地区や栄地区で既存ビルの解約の動きが見られたものの、丸の内地区と伏見地区では他地区からの借り換え移転の動きが見られるなど空室在庫が減少した。
　福岡ビジネス地区は11.16％（同0.36ポイント改善）。天神地区で大規模な増床移転や新規進出の動きがあったほか、赤坂・大名地区や博多駅東・駅南地区でも募集面積を減らすなど、ビジネス地区全体で約2300坪の募集面積が減少した。