定期借地権付住宅供給戸数が３年連続減少　定期借地権普及促進協調べ

　定期借地権普及促進協議会（東京都新宿区、奥井功会長）は６月17日、定期借地権の全国的な普及状況を把握すること目的に毎年実施している「全国定期借地権付住宅の供給実績調査」の結果を発表した。それによると、2003年の定期借地権付住宅の供給数は前年比マイナスとなり、３年連続の減少となった。
　2003年に供給された定期借地権付住宅は3817戸（前年比22.4％減）で、そのうち戸建て住宅2547戸（同26.1％減）、マンション1270戸（同13.4％減）だった。同協議会では、地価下落に加えて、低金利でもあることから、土地取得が容易となる地域が拡大しているため、定期借地権付住宅の需要が減少していると分析している。
　住宅価格は約2361万円、住宅購入時に必要な保証金が約424万円月額地代約2.8万円だった。
　なお、2003年12月末までの累計供給戸数は４万4583戸（戸建て２万9816戸、マンション１万4767戸）となった。