首都圏サラリーマン、住宅購入計画ありが増える　東急住生活研調べ

　東急住生活研究所は６月21日、「サラリーマンの住まい意識調査」の結果を発表した。それによると、住宅購入計画があるとの回答が上昇に転じ、予算もやや上昇していることがわかった。同調査は首都圏に本社がある企業に勤めるサラリーマンを対象にアンケート調査したもので、回答者の平均年齢は39.2歳、平均世帯年収は802万円。調査時点は2004年１月で、有効回答数は599件。
　住宅購入計画があるとの回答は「近いうちに購入する計画がある」「将来的には購入するつもりである」を合わせて29.1％（前年調査比3.8ポイント上昇で、全体の購入計画がやや上向きとなった。
　購入計画者の希望立地は「都心」が20.7％で、前年比10.1ポイント増とほぼ２倍に増えた。また、希望住宅面積はマンションでは「80～90平米」回答が中心で、標準面積が拡大している。さらに、購入予算も上昇に転じている。