バリアフリーや防犯、シックハウスを配慮した賃貸住宅促進で融資制度を創設　東京都

　東京都は７月１日、賃貸住宅におけるバリアフリー化や防犯対策強化などを促進するため、住宅金融公庫と連携した融資制度の運用を始める。同制度は「ハートビル条例」の施行に合わせ創設するもの。
　同制度は都が定める一定の建設基準に基づき建設する民間賃貸住宅向けに、住宅公庫融資の特別加算を行うもの。
　都内に新築する民間賃貸住宅が対象で、建設基準はバリアフリーでは通路のスロープ化や住戸内の段差の解消、手すりの設置、滑りにくい床仕上げ、一定の廊下幅員の確保などとなっている。そのほか、防犯対策では玄関扉のピッキング防止、防犯ガラスまたは防犯フィルムの設置など、シックハウスでは材料にホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものを使用することなどとなっている。特別加算融資限度額１戸当たり400万円。
　問い合わせは東京都都市整備局民間住宅課・電話０３（５３２０）５００５まで。