住宅の建築などに影響した要因は「住宅の売却価格」　国交省の住宅市場調査

　国土交通省は６月30日、個人の住宅建設および分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにすることを目的にした「2003年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。
　新たに住宅を建設、購入、リフォームなどをおこなった世帯のうち、65歳以上の居住者のいる世帯は注文住宅（30.6％）とリフォーム住宅（38.0％）で特に高い結果となった。一方、民間賃貸住宅は5.4％と低かった。
　また、住宅の建築、購入に際し影響を受けた要因は、プラス要因としては「地価／住宅の価格相場」「住宅取得時の税制などの行政施策」「金利動向」などを挙げている。中でも「金利動向」は注文住宅購入者で39.7％、分譲住宅で38.3％が挙げている。また、マイナス要因としては、「従前の住宅の売却価格」を挙げた世帯が最も多く、注文住宅購入者は50.9％、分譲住宅は46.1％、中古住宅は38.2％の世帯が影響を受けたと回答している。