会員の戸建て供給数が大幅に増加　日住協

　日本住宅建設産業協会（東京都千代田区、神山和郎理事長）は７月２日、「首都圏戸建て分譲住宅供給調査」の結果を発表した。同調査は日住協会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅の供給動向をまとめたもの。
　５月に首都圏で戸建て分譲住宅を供給した会員社数は31社で、合計供給数は前年同月比21.1％増の728戸と大幅な増加となった。東京23区と神奈川県で供給が減ったものの、東京都下と埼玉県、千葉県で大幅に増えたため。住宅価格は埼玉は上昇したものの、その他の地域は下落したため、同2.9％下落の1102万円となった。
　地域別では、供給戸数は東京23区19戸（同68.9％減）、東京都下168戸（同24.4％増）、神奈川県177戸（同14.5％減）、埼玉県288戸（同90.7％増）、千葉県76戸（同58.3％増）。価格は23区1112万円（同13.7％下落）、都下1064万円（同2.1％下落）、神奈川1087万円（同3.1％下落）、埼玉1064万円（同2.1％上昇）、千葉1217万円（同7.0％下落）だった。