上半期マンション供給、首都圏・近畿圏ともに増加　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所は７月13日、2004年上半期（１～６月）のマンション市場動向を発表した。それによると、首都圏は上半期としては調査開始以来６番目に多い供給となり、近畿圏は前年同期比3.6％の増加となった。
　首都圏のマンション新規供給戸数は４万527戸（前年同期比1.0％増）で、初月契約率は79.3％（同1.0ポイントアップ）だった。超高層、超大型マンションは依然として人気が高く、エリア別では都区部と千葉で前年同期を上回る供給となった。１戸当たり価格は4096万円（同0.7％上昇）、１平米当たり単価は54.8万円（同1.3％上昇）。
　下半期は同3.4％増の４万4500戸の供給見込みで、年間では史上第５位の約８万5000戸が見込まれる。
　近畿圏の新規供給戸数は１万5823戸（同3.6％増）で、初月契約率は76.5％（同6.4ポイントアップ）。１戸当たり価格は3234万円（同2.4％上昇）、１平米当たり単価は42.3万円（同3.4％上昇）だった。
　下半期は大型物件が市場を牽引すると見込まれ、販売戸数は約１万8000戸の見込み。