上半期マンション市場、首都圏・近畿圏ともに前年同期並みの供給　長谷工総研

　長谷工総合研究所（東京都港区、山本理所長）は７月23日、2004年上半期のマンション市場のまとめと下期の見通しと題するレポートを発表した。それによると、首都圏・近畿圏ともに前年同期並みの供給実績だが、大規模物件の占める割合が高まっているとしている。
　首都圏のマンション新規供給戸数は４万527戸（前年同期比1.0％増）、初月契約率は79.3％（同1.0ポイントアップ）だった。2003年から続く供給抑制傾向が続いているものの、総戸数200戸以上の物件による供給が首都圏全体の36.7％占めるなど、大規模物件の比率が高くなってきている。
　近畿圏の新規供給戸数は１万5823戸（同3.6％増）、初月契約率76.5％（同6.4ポイントアップ）。近畿圏でも首都圏と同様に、供給の抑制傾向が継続し、大規模物件の占める割合が高まっている。
　下期は、首都圏・近畿圏ともに上半期実績並みの供給にとどまる見込みだが、近畿圏では年初予測より1000戸上方修正し、３万2000戸の供給が行われると判断している。また、下期も大規模物件が供給の中心となり、大規模物件の販売は好調に推移すると見られる。
　なお、同レポートは同社が７月27日に発行する「ＣＲＩ」８月号に全文掲載される。