首都圏・近畿圏の宅地今後価格が過去最高を記録　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは７月29日、７月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏と近畿圏の宅地市場の価格動向は今後価格の「上昇」回答が過去最高値を記録するなど上昇傾向にある。
　首都圏の宅地市場は夏枯れの時期に向かって低下してきているものの、引合件数の「増加」回答29.8％（前月比7.9ポイントダウン）・「減少」回答17.6％（同3.2ポイントダウン）と依然として増加傾向を示している。価格動向では、今後価格が20.8％（前月比4.8ポイントアップ）と調査開始以来最高値となった。
　中京圏は引合件数の「増加」39.1％（同0.1ポイントダウン）・「減少」14.5％（同6.9ポイントダウン）、成約件数の「増加」27.5％（同2.9ポイントダウン）・「減少」15.9％（同5.8ポイントアップ）と増加傾向が続いている。これに伴い今後価格の「下降」回答が調査開始以来最低値となる14.5％（同4.5ポイントダウン）となり、価格の先安感が緩んできる様子がうかがえる。
　近畿圏は引合件数の「増加」40.0％（同1.0ポイントアップ）・「減少」10.5％（同6.6ポイントダウン）と増加傾向を示しており、好調な市況がうがえる。これを受けて今後価格の「上昇」回答が調査開始以来最高値となる24.2％（同4.2ポイント上昇）となり、先高感が強まっている様子がうかがえる。
　福岡圏は引合件数の「減少」が前月比16.9ポイントマイナスの2.6％と大幅に減らしており、「増加」が33.3％（同8.9ポイントプラス）と良好な市況が続いている。しかし、今後価格の「上昇」回答は前月比7.3ポイントダウンのゼロとなり、強含み状況は少ないと見られる。