横浜ビジネス地区のオフィスビル空室率が８カ月連続改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は８月13日、７月末時点のオフィスビル空室率を発表した。それによると、東京ビジネス地区の空室率は悪化し、横浜地区では改善した。
　東京ビジネス地区の平均空室率は前月比0.20ポイント悪化の7.42％だった。自社ビル建設に伴う大型解約が相次いだことや来春完成予定の大型ビルへ移転するテナント企業からの解約予告が出てきたため。しかし、千代田区で成約・入居が進むなど空室率の悪化は小幅にとどまった。
　横浜ビジネス地区平均空室率は同0.15ポイント改善の10.54％。横浜駅地区や新横浜地区で成約・入居の動きが出てきたため、オフィスビル空室率は８カ月連続の改善となった。特に、横浜駅前地区では好条件のビルに値ごろ感が出てきたため、テナント企業の動きが活発化し、地区外からのオフィス需要なども見られた。