オフィスビル空室率、名古屋・大阪・福岡ともに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は８月13日、７月末時点オフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋および大阪、福岡ビジネス地区のオフィス平均空室率はともに改善した。
　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.02ポイント改善し、8.89％だった。名駅地区や丸の内地区で募集面積が増加したものの、伏見地区・栄地区では館内増床や借り換え移転などの動きが見られ、わずかながら改善した。
　大阪ビジネス地区は同0.27ポイント改善の9.53％で、４カ月連続の改善。昨秋竣工した大規模ビルがほぼ満室となったことに加え、既存ビルでは新規・借り換えが見られるなど、新築・既存ビル問わずに成約・入居が進み、空室在庫が約5000坪減少したため。
　福岡ビジネス地区は同0.41ポイント改善し、10.96％だった。福岡地区で10％に改善したのは２年２カ月ぶり。天神地区で新築ビルが高稼働で竣工し、既存ビルでも商業系テナントの需要が見られたほか、博多駅前地区では大型需要があり、博多駅東・駅南地区でも小規模ながら成約・入居の動きがでるなど、空室在庫が約2400坪減少した。