性能保証住宅制度に新設計施工基準・標準仕様を完全実施　住宅保証機構

　住宅保証機構は、今年度から運用を始めている性能保証制度の登録住宅における、新設計施工基準・標準仕様を10月から完全実施する。
　住宅保証機構がこのほどまとめた2003年度の保証事業報告によると、2003年度中に発生した性能保証住宅における保証事故は、登録ストックの増大などを受けて前年度より77件多い267件に急増した。
　事故の内訳を見ると、主に木造陸屋根やルーフバルコニー、サイディングなどの防水施工不良に起因する防水事故（壁130件、屋根33件）が多かったうえ、構造耐力上主要な部分においても、不同沈下による基礎の事故が57件と目立った。一方、１件あたりの支払い保険金額も、基礎が480万円と最も高く、屋根防水が76万円、壁防水が70万円などと続いた。
　新規の登録住宅数はここ数年、年間10万戸台で推移しており、ストックが急激に膨らんでいることが大きく影響していると見られる。しかしながら、他の部位に比べて件数、支払い保健金額ともに高かった基礎と防水については、事故防止策として登録住宅の設計施工基準・標準仕様を改定、2004年度から運用を始めている。
　新基準・仕様では、陸屋根の木造住宅と、10平米を超えるルーフバルコニーがある住宅の登録ができない。また、基礎関係では、周辺や敷地の状況を確認する現地調査のチェックシートと、これにより地盤調査が必要となった場合の基礎設計チェックシートの２つの調査報告を導入し、地盤調査を徹底した。
　９月までは、この新基準・仕様の猶予期間となっているが、10月以降からは完全施行となる。
　また、同機構では、登録業者を対象に無料で建設予定地周辺の地盤の電子情報を提供するサービスも始めた。当初はジオテック（東京都千代田区）の地盤情報を利用するが、登録業者から収集した地盤データを蓄積して2007年度をメドに独自運用に切り変える予定。