首都圏・近畿圏の宅地今後価格が過去最高値を更新　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは８月30日、８月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏と近畿圏の宅地市場の価格動向は今後価格の「上昇」回答が過去最高値を更新するなど上昇傾向にある。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が27.9％（前月比1.9ポイントマイナス）、「減少」回答が25.5％（同7.9ポイントプラス）と、「増加」が減少したものの依然として増加傾向が続いている。価格動向は今後価格の「上昇」回答が同0.7ポイントプラスの21.5％となり、調査開始以来最高値を更新するなど、先高観が浸透している様子がうかがえる。
　中京圏は引合件数の「増加」は同8.9ポイントマイナスの30.2％と大幅に減少したが、「減少」が11.1％（同3.4ポイントマイナス）と増加傾向が続いている。今後価格は「下降」が同9.2ポイントプラスの22.2％と大幅に増加し、調査開始以来最高となり、また、「上昇」が「下降」を初めて上回った。
　近畿圏は引合件数の「増加」が同9.6ポイントマイナスの30.4％と大幅なマイナスとなったが、「減少」が10.8％（同0.3ポイントプラス）と増加傾向を維持しており、好調な市況がうがえる。今後価格は「上昇」が同2.3ポイントプラスの26.5％と、２カ月連続で最高値を更新した。
　福岡圏は引合件数の「増加」30.8％（同2.5ポイントマイナス）、「減少」10.3％（同7.7ポイントプラス）と良好な市況が続いている。今後価格は「上昇」5.1％（同5.1ポイントプラス）、「下降」15.4％（同15.4ポイントマイナス）だった。