商業地の見通し明るく　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は８月30日、不動産業の経営状況などを調査した「不動産業業況等調査」の結果を発表した。それによると、経営の状況を示す業況指数は不動産流通業（商業地）の経営状況が大幅に改善し、３カ月後の見通しも非常に明るいと見通しとの結果となった。
　住宅・宅地分譲業の業況指数は▲1.9（前回調査比3.9ポイント悪化）と前回調査の改善から再び悪化に転じた。不動産流通業（宅地）は1.2（同1.8ポイント改善）とプラスに転じた。ビル賃貸業は▲9.4（同1.5ポイント改善）で、わずかながら改善し、今年１月の調査で底を打った様子となった。不動産流通業（商業地）は33.3（同4.7ポイント改善）と順調に改善しており、４業種の中では最大の改善値を記録した。
　また、３カ月後の見通しは住宅・宅地分譲7.7（同9.6ポイント改善）、不動産流通（宅地）12.0（同10.8ポイント改善）、ビル賃貸▲3.1（同6.3ポイント改善）、不動産流通（商業地）50.0（同16.7ポイント改善）だった。４業種ともに状況が好転するとの見方を示しており、特に、不動産流通（商業地）は非常に明るい見通しとなっている。また、指数が最も低いビル賃貸はマイナス指数ではあるが、回復基調になるとの見方となった。