「現在の住まいに住み続けたい」が約６割　国交省の住宅需要調査

　国土交通省は９月３日、「2003年住宅需要実態調査」の結果を取りまとめた。同調査は国民の住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向などの把握を目的に実施したもので、有効回答は約８万7000世帯。調査実施は2003年12月１日。
　設備などに関する問いでは、住戸内の壁に結露が「かなり出る」世帯が約１割あり、そのうち７割超は「住宅の断熱性や気密性」「冷暖房の費用負担などの省エネルギー」に不満があると回答した。また、「高齢者等への配慮」では、「手すりの設置（２箇所以上）」「廊下等が車椅子で通行可能な幅」「段差のない屋内」の全てを満たす住宅では不満率が6.4％と低かったものの、いづれも備えていない住宅では78％と高かった。
　今後の住まい方のに関する問いでは、「現在の住宅に住み続けたい（「住み続けたい」＋「できれば住み続けたい」）」とする世帯は全体の61％を占めた。住み替えるとした場合は、ニーズの多様化が伺える結果となった。
　子育てに関する問いでは、子育てにあたり住宅・住環境で最も重視する要素は「安全性や遮音性などの住宅の居住性能」「幼稚園・小学校などの利便」「まわりの道の歩行時の安全性」がいずれも14％台と高い結果となった。
　なお、同調査結果は一部を４月に速報として発表しており、今回の発表は最終結果としてとりまとめたもの。
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