性能表示全棟申請方針の会社は約６割　住団連調べ

　住宅生産団体連合会（＝住団連、和田勇会長）は９月７日、住宅の性能表示制度の取り組み状況をアンケート調査した「性能表示制度に関する利用状況調査」を取りまとめ、発表した。同調査は2003年９～10月に実施し、回答数は100件だった。
　制度の利用状況をみると、注文住宅の設計評価・建築評価は「利用率20％以下」との回答が80％、分譲住宅は59％と、分譲住宅での利用率が高かった。取り組み方針は、「顧客からの要望があれば申請する」が66％を占めた。しかし、利用率20％超の会社では、「全棟申請」する会社が56％を占め、さらに利用率が高まる傾向にあるとしている。
　また、制度の普及に関する問いでは、「普及させていくべき」との回答（36％）が「なりゆきにまかせるべき」（19％）を大きく上回っており、特に利用率の高い会社では「普及させていくべき」が77.8％を占めた。普及させていくのに必要な施策は、「申請手続きの簡略化」（65％）が最も多く、以下、「税制優遇とのリンク」（49％）、「申請費用の削減」（35％）の順だった。