オフィスビル空室率、名古屋・大阪・福岡ともに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は９月10日、８月末時点のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋および大阪、福岡ビジネス地区のオフィス平均空室率はともに改善した。
　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は8.77％（前月比0.12ポイント改善）で、４カ月連続の改善。新築ビルは需要が堅調で、ほとんどのビルが満室や高稼働した。また、既存ビルも新規供給の影響は少なく、空室在庫の解消が徐々に進んでいる。
　大阪ビジネス地区は9.52％（同0.01ポイント改善）と、わずかながら改善し、６カ月連続の改善となった。淀屋橋・本町地区では他地区からの借り換え需要が見られ、新大阪地区では小規模ながら成約・入居が進み、わずかではあるが改善した。
　福岡ビジネス地区は10.84％で、同0.12ポイント改善した。赤坂・大名地区では好条件のビルに成約が見られ、祇園・呉服町や博多駅東・駅南地区では募集面積が減少し、天神地区では７月に竣工した新築ビルが全館満室となった。