７月・戸建て供給、前年比３割増　日住協

　日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）は９月17日、同協会会員社が７月に首都圏で分譲した戸建て住宅の供給調査を発表した。
　それによると、７月の供給数は804戸で前年同月比29.3％の増加。東京都で減少したものの、埼玉県、千葉県、神奈川県で増加した。特に千葉県では162戸で179.3％の大幅増だった。平均坪単価は39.1万円で同3.7％の下落。住宅価格も1136万円で同2.9％下落。
　また、首都圏全域の着工戸数（6384戸）に占める割合は、12.6％で同1.3％増加した。