単身・ファミリーともに供給過多続く　ミサワＭＲＤ

　ミサワＭＲＤは９月27日、「秋の転勤シーズンにおける賃貸市場速報」を発表した。それによると、賃貸住宅市場は単身者用・ファミリー用物件ともに「供給過多」回答が多く、供給過剰感が継続しており、借り手有利の市場が続いているという結果となった。
　賃貸市場の需給状態は首都圏で「供給過多」回答が単身用で前回調査（2004年２月）比0.7ポイントアップの69.7％、ファミリー用で同0.8ポイントダウンの70.3％とともに約７割を占め、依然として借り手有利の市場が続いている。中京圏は単身55.4％（同8.5ポイントアップ）、ファミリー60.7％（同6.0ポイントアップ）、近畿圏は単身66.7％（同5.1ポイントダウン）、ファミリー63.0％（同8.8ポイントダウン）、福岡圏は単身75.0％（同13.1ポイントダウン）、ファミリー72.5％（同6.1ポイントダウン）で、全圏域とも「供給過多」が主流となった。
　首都圏の現在家賃相場は「若干下降」回答が単身49.1％（同3.8ポイントダウン）、ファミリー用56.3％（同1.5ポイントダウン）と主流となっているものの、「横ばい」回答が増えており、家賃相場がいくぶん安定してきている。また、今後の半年程度の見通しはファミリーは「下降見通し」52.1％（同2.4ポイントアップ）と主流となったが、単身は「横ばい」47.3％（同1.9ポイントダウン）・「若干下降」47.3％（同4.0ポイントアップ）で同数となった。