中堅企業の需要が伸び、オフィスビル空室率が改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は10月７日、９月末時点のオフィスビル空室率を発表した。それによると、東京ビジネス地区では、新宿区を除くエリアで大型既存ビルの成約・入居が進むなど、オフィスビル空室率は改善した。
　東京ビジネス地区の平均空室率は前月比0.25ポイント改善の7.15％だった。大型既存ビルの成約・入居が進んだほか、大型新築ビルの募集状況が好調を維持しているのが要因。また、中堅企業の借り換え移転に伴い、好条件の大型ビルに引き合いが強まっている。
　平均賃料は１万7609円（前年同月比3.44％下落）だった。中堅企業の需要は多いものの、経費削減の要望に厳しさが感じられる。大型新築ビルは２万3940円（同3.87％下落）、大型既存ビルは１万7475円（同3.01％下落）だった。