東京オフィスビル空室率が２年ぶりに６％台に改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は11月11日、10月末時点のオフィスビル空室率を発表した。それによると、東京ビジネス地区は大型既存ビルで大企業の集約や中堅企業の借り換え移転の動きがあり、募集面積が減少し、２年ぶりにオフィス空室率が６％台に改善した。
　東京ビジネス地区の平均空室率は前月比0.47ポイント改善の6.68％だった。大型既存ビルはテナント企業の動きが活発で、都心５区の周辺エリアからの集約や借り換え移転が見られた。大型新築ビルも好調で、今年竣工したビルに成約・内定の動きが続いている。
　平均賃料は１万7526円（前年同月比3.12％下落）だった。依然としてテナント企業からの経費削減の要望に厳しさが感じられる。しかし、需給バランスが改善してきており、下落傾向は緩やかになってきている。