オフィスビル空室率、名古屋・大阪で改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は11月12日、10月末時点のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋と大阪ビジネス地区のオフィス平均空室率は改善した。
　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.13ポイント改善の8.48％で６カ月連続改善となった。新築ビルは満室や高稼働しており、募集面積はほとんど残ってない。既存ビルでも借り換え・新規需要などが引き続いてあり、募集面積が徐々に減少してきている。
　大阪ビジネス地区は同0.16ポイント改善し、9.55％だった。２カ月ぶりの改善。梅田地区は新規・既存ビルともに好調で、大幅に募集面積が減少した。淀屋橋・本町地区や船場地区でも新築ビルに成約の動きが見られた。
　福岡ビジネス地区は10.70％（同0.20ポイント悪化）で、４カ月ぶりの悪化となった。薬院・渡辺通地区で大型募集が開始され、天神地区では解約予告が出たが、祇園・呉服町地区では小規模ながら成約・入居の動きが見られ、空室率の悪化はわずかにとどまった。