05年度の住宅着工、114万戸台に減少　住宅不動産市場研究会予測

　住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は11月25日、2004～05年度の四半期別住宅着工戸数予測を発表した。それによると、04年度は119万1000戸で前年度比1.5％増となるが、05年度は114万8000戸と同3.6％の減少になるという。
　分析によれば、04年度が03年度（117万戸）に続き増加するのは、新住宅ローン控除の適用期限が04年末まで延長されたことが大きい。05年度は、このローン控除による減税額が減るため、それに応じて駆け込み需要も減るという。更に、05年度は世帯の可処分所得が低下するため、持家系の着工が減少するとしている。
　可処分所得が低下するのは、経済成長率が鈍化するのに加え、定率減税が05年度から半分に減り、厚生年金保険料がアップするためと推計している。
　伊豆教授によれば、「今後は年齢構造需要による変動が着工戸数に大きく影響してくる」という。購入者の年齢構成を見ると、マンションのほか建売住宅も30～39歳の比重が高まっているが、この年代の人口は既に増加率が低下してきており、07年度からは減少に転じる。
　このため、戸建て分譲住宅は04年度までは需要が増加するが、その後は減少するという。マンション需要は03年度まで増加していたが、その後は減少してきているという。