横浜オフィスビル空室率が12カ月連続で改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は12月10日、11月のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、オフィスビル空室率は札幌・横浜ビジネス地区でともに改善し、横浜は12カ月連続の改善となった。
　札幌ビジネス地区のオフィスビル空室率は10.93％で、前月比0.03ポイント改善とほぼ横ばいで推移した。札幌の空室率改善は４カ月連続。創成川東・西11丁目近辺地区で募集面積が減少した一方で、駅前通り・大通公園地区増加した以外は、大きな動きは見られず落ち着いた市況となった。
　仙台ビジネス地区の空室率は12.15％（同0.08ポイント悪化）で、６カ月ぶりの悪化となった。駅東地区では新球団の事務所の開設や入居テナントの館内増床の動きが見られ、駅前地区では中型・小型テナントの借入需要が見られたものの、県庁・市役所周辺地区で大型の再募集が行われ募集面積が増加するなど、空室率がわずかながら悪化した。
　また、横浜ビジネス地区の平均空室率は同0.35ポイント改善の9.00％で、12カ月連続の改善。関内地区では他エリアからの借り換え需要が見られ、横浜駅地区では好条件のビルで成約・入居が進んだほか、新横浜地区でも館内増床・エリア内増床移転が見られるなどエリアを問わずに成約・入居が進んだ。