会員の戸建て供給、埼玉と千葉で大幅に増加　日住協

　日本住宅建設産業協会（東京・千代田、神山和郎理事長）は12月13日、10月の「首都圏戸建て分譲住宅供給調査」の結果を発表した。それによると、首都圏全体の供給戸数は東京23区と神奈川県で供給が減少したものの、埼玉県と千葉県で大幅に増加したため、全体では前年同月比8.3％の増加だった。
　戸建て分譲住宅を供給した会員社数は29社で、供給数は760戸、１戸当たりの平均価格は1127万円（同3.8％下落）だった。
　地域別では、供給戸数は東京23区33戸（同47.6％減）、東京都下145戸（同12.1％減）、神奈川県200戸（同14.9％減）、埼玉県290戸（同57.6％増）、千葉県92戸（同67.3％増）だった。
　１戸当たり価格は23区1178万円（同9.3％下落）、都下1040万円（同6.6％下落）、神奈川1129万円（同6.9％上昇）、埼玉1124万円（同4.0％上昇）、千葉1255万円（同5.8％下落）だった。
　同調査は会員企業が住宅性能保証制度を利用して首都圏で供給した戸建て分譲住宅の供給動向をまとめたもの。