絶対高さ制限を導入へ　東京・新宿区

　東京都新宿区はこのほど、絶対高さ制限の導入を内容とした「高度地区変更原案」を公表した。土地の高度利用と街並み景観の調和を目的とするもの。
　それによると、新宿駅周辺の副都心エリアを除いた全域に高さ制限を指定。同区の約８割を規制の対象とする。大通りに面したエリアや駅周辺では40ｍ、50ｍ、60ｍの高さ規制とし、その他のエリアには20ｍ、30ｍとする。第１種低層住居専用地域については、現行の10ｍ制限をそのまま継続。
　これらの数値は、道路の整備や土地利用状況、建ぺい、容積率を勘案してはじき出したもの。そのため、規制をかけても既存不適格となる物件は「１％未満」（新宿区都市計画部）という状況だ。ただ、敷地を細分化して高層物件を建築する例も多発していることから、規制導入の検討に踏み切った。
　年明けにも原案説明会を開催。４月までに都市計画案を作成し、夏にも決定する見通し。