中京、近畿、福岡圏宅地市場で引合の増加傾向を維持　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは12月27日、12月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、中京圏及び近畿圏、福岡圏の宅地市場は実際の購買行動の指標となる引合件数の「増加」回答が減少したものの、増加傾向を維持している。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答19.8％（前月比9.2ポイントマイナス）・「減少」回答20.9％（同4.4ポイントプラス）と１年ぶりの減少傾向となった。年末の不需要期となり、市況が失速感が見てとれる。これを受け価格動向は、今後価格の「下降」回答（同4.1ポイントプラスの19.1％）が「上昇」回答（同4.1ポイントマイナスの17.1％）を上回り、先高感が弱まった。
　中京圏は引合で「増加」が同18.5ポイントマイナスの18.8％と大幅に減少したものの、「減少」の10.9％（同6.4ポイントプラス）を上回り、増加傾向を維持している。また、価格動向では現在・今後価格ともにで「上昇」が減っており、下降傾向の改善が続いている。
　近畿圏は引合で「増加」が同15.1ポイントマイナスの26.4％と大きく減らしたものの、「減少」の15.3％（同5.7ポイントプラス）を上回り、増加傾向を維持している。価格動向では、現在価格・今後価格ともに「上昇」が「下降」を上回っており、上昇傾向を保っている。
　福岡圏は引合の「増加」が20.0％（同33.5ポイントマイナス）と大幅に減少したが、「減少」の0.0％（同7.0ポイントマイナス）を上回っており、増加傾向を維持している。価格動向は現在価格の「横ばい」が85.7％（同11.3ポイントプラス）と安定感を見せているが、今後価格は「下降」が同21.4ポイントプラスの40.0％となり、下降見通しが強くなっている。