住宅地価格、全圏域で下降幅が縮小　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワエムアールディーは１月20日、2004年12月１日時点での８都市圏住宅地価調査の結果をまとめた。それによると、各圏域ともに価格変動率はマイナスだったが、下落幅は前回調査より縮小した。
　住宅価格の年間変動率は首都圏▲5.3％（前回調査比1.1ポイント改善）、近畿圏▲5.8％（同2.6ポイント改善）、中京圏▲4.0％（同2.3ポイント改善）、福岡・北九州圏3.1％（同2.0ポイント改善）、札幌圏▲5.0％（同2.5ポイント改善）、仙台圏7.5％（同0.1ポイント改善）、広島圏▲5.1％（同3.7ポイント改善）、新潟圏▲7.0％（同1.4ポイント改善）で、全圏域ともに変動率がマイナスだったが、下落幅は前回調査（2003年12月１日時点）より縮小した。値ごろ感のある分譲一戸建てやマンションに需要が見られ、再開発事業による利便性が向上したことが要因。
　首都圏では、東京都▲2.5％（同2.0ポイント改善）、神奈川県▲4.5％（同1.0ポイント改善）、埼玉県▲6.1％（同0.5ポイント改善）、千葉県▲7.4％（同1.2ポイント改善）、茨城県▲7.8％（同0.2ポイント改善）だった。分譲戸建てやマンションの需要が集まり、地価上昇地域が東京都区部を中心に広範に渡り現れた。一方で、都心部から30キロ以遠の地域では、▲10％を超える大幅な下降が見られ、駅から離れた地域や街並み環境の悪い住宅地でも下降が顕著だった。