１月の首都圏宅地市場が回復基調に　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは２月28日、２月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、中京圏および近畿圏、福岡圏の宅地市場は好調な市況を維持している。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が前月比19.3ポイントプラスと大幅に増加し、30.1％だった。１月は年始の不需要期でもあり市況が足踏み状態にあったが、２月に入り市況の回復基調がうかがえる。価格動向は「横ばい」回答が現在価格で75.5％（同0.6ポイントアップ）、今後価格で58.4％（同4.9％マイナス）となり、安定感は強い。
　中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同12.9ポイントアップの34.4％と増加傾向が強まっている。価格動向は今後価格で「上昇」が同2.1ポイントアップの9.8％、「下降」が同4.8ポイントダウンの19.7％と下降傾向が緩んている様子がうかがえる。
　近畿圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同3.9ポイントアップの32.5％となり、市況が一段と好調になっている。価格動向は現在価格の「上昇」が同4.6ポイントアップの16.3％となり、1991年４月以来の過去最高を記録し、市場の活性化が見てとれる。
　福岡圏の宅地市場は引合件数の「横ばい」が同23.3ポイントアップの75.8％で、増加傾向での推移を維持している。価格動向は現在価格の「下降」が39.4％（同24.4ポイントアップ）、今後価格の「下降」が36.4％（同21.4ポイントアップ）で、下降傾向が強まっている。