日住協会員の戸建分譲数、首都圏で前年比約３割減

　日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）の会員会社が、３月に首都圏で供給した戸建分譲住宅は707戸で、前年同月比28.9％減少した。
　千葉県を除く各地域で前年を割り込んでおり、特に東京都下（130戸、前年同月比36.3％減）と埼玉県（242戸、同35.6％減）で大幅に減少した。
　全体の住宅価格の平均は1111万円（同3.4％下落）、坪単価37.9万円（同4.2％下落）。
　なお、３月に首都圏全域で着工された戸建分譲住宅数（5592戸）に占める同協会のシェアは、12.6％（同4.4ポイント減少）だった。