名古屋オフィスビル空室率が４カ月連続改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は５月13日、４月のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋ビジネス地区のオフィス平均空室率は４カ月連続で改善した。
　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.31ポイント改善の7.63％だった。名駅地区では建替えや館内増床、新規需要などがあり、伏見地区と栄地区でも大型需要が見られるなど、４カ月連続で改善した。
　大阪ビジネス地区の空室率は8.64％（同0.05ポイント悪化）だった。梅田地区や淀屋橋・本町地区では新規供給に伴う解約予告の影響があり、新大阪地区では大企業の撤退などの動きが見られるなど、船場地区を除くエリアで募集面積が小幅に増加し、７カ月ぶりに空室率が悪化した。
　福岡ビジネス地区は10.51％で、同横ばいだった。天神地区で大型の館内縮小があったものの、博多駅前地区で館内増床や新規出店、借り換え需要があったため、ビジネス地区全体では空室面積の増減はほとんどなかった。