札幌、横浜オフィスビル空室率が改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は５月13日、４月のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、オフィスビル空室率は仙台地区で悪化したものの、札幌と横浜では改善した。
　札幌ビジネス地区の空室率は前月比0.16ポイント改善の10.26％だった。南１条以南地区では新規需要が、創成川東・西11丁目近辺地区ではエリア内外からの借り換え需要が見られ、また、駅前東西地区では自社ビル使用で募集面積が減少するなど、９カ月連続でオフィスビル空室率が改善した。
　仙台ビジネス地区は11.69％（同0.37ポイント悪化）だった。一番町周辺地区と県庁・市役所周辺地区で大型募集が始まったことから、４カ月ぶりに空室率が悪化した。しかし、移転を検討している中型テナントは多く、増床・拡張の要望が増えており、この先、空室率の改善が進むと見られる。
　横浜ビジネス地区のオフィスビル空室率は同0.02ポイント改善の7.93％。17カ月連続改善。横浜駅地区や新横浜地区で解約予告の影響から募集面積が増加したものの、関内地区でエリア外からの新規需要やエリア内での借り換え需要、関内増床の動きが見られたため、ビジネス地区全体では空室在庫の増減がほとんどなかった。