ビル賃貸業の見通しが大きく改善　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は５月25日、「不動産業業況等調査」の結果を発表した。同調査は３大都市圏と地方主要都市の不動産業者を対象に、経営状況などを調査したもの。それによると、４月１日時点の経営状況は住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）ともに前回調査比改善し、３カ月後の見通しではビル賃貸業が２ケタの改善が見込まれる結果となった。
　住宅・宅地分譲業の経営状況指数は13.3ポイントで、前回調査（１月１日時点）比で1.5ポイント改善した。プラス指数を示したのは前回調査に続き２回連続。３カ月後の経営の見通しは0.0ポイント（同2.0ポイント悪化）だった。
　ビル賃貸業は同2.6ポイント改善の▲3.0ポイントだった。前々回調査までは２ケタの悪化が続いていたものの、２回連続で１桁の悪化にとどまり、プラスマイナス０に近づく傾向にある。３カ月後の見通しは同26.6ポイント改善と大幅な改善が見込まれ、7.6ポイントとプラス指数に転じた。
　不動産流通業は同3.1ポイント改善の1.8ポイントだった。2004年度は年間を通じ、1.2ポイントから▲1.3ポイントの間で推移しており、今回もほぼ同様の動きとなった。３カ月後の見通しは1.8ポイント（同2.1ポイント悪化）だった。