宅地市場、全エリアで好調　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは５月30日、５月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、宅地市場は首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏ともに好調な市況を維持している。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が23.2％（前月比6.4ポイントマイナス）、「減少」回答が11.6％（同4.1ポイントマイナス）と４カ月連続で増加傾向にあり、好調な市況を継続している。価格動向は現在価格の「上昇」が18.5％（同3.3ポイントプラス）で、７カ月ぶりに上昇傾向に転じ、過去最高値を更新した。
　中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」31.1％（同10.7ポイントプラス）、成約件数の「増加」19.7％（同8.6ポイントプラス）とともに「増加」が増え、増加傾向を強めている。価格動向は「横ばい」が主流であるものの、現在価格の「上昇」9.8％（同1.3ポイントマイナス）、今後価格の「上昇」18.0％（同1.3ポイントプラス）で上昇傾向にある。
　近畿圏の宅地市場は引合件数の「増加」が同6.5ポイントダウンし29.0％となったものの、増加傾向が続いている。価格動向は現在価格の「上昇」が20.4％（同3.3ポイントダウン）、今後価格の「上昇」が25.8％（同7.1ポイントダウン）で、ともに「上昇」が「下降」を上回り、先高感が依然強い。
　福岡圏の宅地市場は引合件数の「増加」が29.0％（同19.9ポイントアップ）、成約件数の「増加」が12.9％（同3.8ポイントアップ)とともに増えており、増加傾向となっている。価格動向は現在価格の「上昇」6.5％（同6.5ポイントアップ）、今後価格の「上昇」が16.1％（同10.0ポイントアップ）で、上昇見通しがいくぶん強まっている。