名古屋、大阪、福岡のオフィスビル空室率がともに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は６月10日、５月のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋ビジネス地区のオフィス平均空室率は４カ月連続で改善した。
　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.02ポイント改善の7.61％だった。５カ月連続の改善。栄地区や丸の内地区では新規供給に伴う解約予告や他地区への移転の動きが見られたものの、名駅地区、伏見地区では新規需要や分室・増床・借り換えなどの動きが見られ、全体では小幅ながら募集面積が減少した。
　大阪ビジネス地区の空室率は同0.17ポイント改善の8.47％だった。７カ月ぶりに悪化となった前月から再び改善に転じた。梅田地区で大型需要や淀屋橋・本町地区でのエリア外からのオフィス需要が見られたほか、心斎橋・難波地区、南森町地区で既存ビルの空室解消が進むなど、全体では募集面積が減少した。
　福岡ビジネス地区は同0.06ポイント改善の10.45％だった。前月の横ばいから改善に転じた。天神地区や博多駅前地区では借り換え移転に伴う解約予告などがあったものの、薬院・渡辺通地区と祇園・呉服町地区でエリア内の増床移転、館内増床などの動きが見られたため、全体では小幅ながら空室率が改善した。