住宅性能表示制度の認知度が高まる　国交省の住宅市場動向調査

　国土交通省は６月22日、2004年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。同調査は注文住宅および分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅のユーザーを対象に、高齢者との同居状況や住宅ローンの利用状況、住宅性能表示制度の利用状況などについて調べたもの｡
　65歳以上の居住者がいる世帯比率はリフォーム住宅が37.3％を占め、最も多かった。次いで注文住宅が28.6％で続いた。民間賃貸住宅は6.1％と最も低かった。
　住宅ローンの有無に関しては、注文住宅（65.2％）と分譲住宅（72.0％）は７割前後を占めているが、中古住宅は54.9％にとどまっている。また、住宅ローンを有する世帯で減税制度の適用を受けた世帯比率は注文住宅で89.4％、分譲住宅で89.0％と高くなっているが、中古住宅は51.3％にとどまっている。
　住宅性能表示制度の認知度は注文住宅で62.1％（前年度比11.0ポイントアップ）、分譲住宅62.6％（同15.2ポイントアップ）、中古住宅37.3％（同5.3ポイントアップ）とともに前年度に比べ増加しており、同制度の普及が進みつつあることがうかがえる。