東京都心５区のビル空室率が３％前半に改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は７月７日、６月末時点のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、東京ビジネス地区の平均空室率が３％台前半に改善した。
　東京ビジネス地区の空室率は前年同月比2.19ポイント改善し、5.03％だった。千代田区や港区、中央区で大型募集の開始や解約予告の影響が見られたものの、千代田区や新宿区で好条件の大型既存ビルに成約・入居の動きが見られ、港区では大型新築ビルの募集面積が減少した。
　大型新築ビルの空室率は同3.67ポイント改善の3.18％、大型既存ビルは同2.15ポイント改善の5.07％だった。
　平均賃料は１万7709円（前月比0.29％上昇）だった。都心５区では、需給改善が大幅に進んでおり、平均賃料に底入れ感が出てきた。
　大型新築ビルは２万6499円（同1.43％上昇）、大型既存ビルは１万7547円（同0.26％上昇）だった。新築ビルのオフィス需要は依然としておう盛であり、一方、既存ビルは二極化が進むなど、新築ビルと既存ビルの平均賃料の格差が広がってきている。