法人向け家賃保証サービスを開始　賃貸不動産管理業協会

　全宅連系の賃貸不動産管理業協会はこのほど、法人向け家賃保証サービスを開始した。事務所、店舗の借り手である法人が家賃を滞納した場合の滞納保証などを行う。法人契約に対するリスクを減らし、会員のビジネスチャンスを広げる。
　保証サービスの種類は、次の３つ。(1)社宅保証プラン(2)事業用賃貸借家賃保証プラン(3)事業用賃貸借初期費用軽減プラン。
　「社宅保証プラン」は、法人が賃貸物件を社宅として借り上げる際に一定の保証料を払うことで、入居の際の信用保証と家賃などの滞納保証（最大６カ月分）を受けることができる。「事業用賃貸借家賃保証プラン」は、店舗や事務所など事業用物件を借りる法人が保証料を支払うことで、信用保証と滞納保証（最大６カ月分）を受けることができる。「事業用賃貸借初期費用軽減プラン」は、一定の保証料で、敷金・保証金を代理預託するシステム。入居予定の法人は、初期費用を軽減できるメリットがある。
　今回のシステムは、ＮＩＳリース及びホームネットと提携することで実現した。ＮＩＳリースは与信審査と滞納賃料の代位弁済を行う。ホームネットは総括事務を担う。
　同協会は、「これまで難しかった企業与信が早く明確にできるため、良質な入居者を確保することが可能となり、積極的に法人向け物件を受託・募集できるようになる。また、賃借人にとっては、預け入れる保証金の減額交渉余地が生まれる」と言う。
　同サービスは、会員業務支援事業の一環。賃管協では、2001年から個人向け連帯保証人サービスを実施しているが、会員企業からは、法人向けを求める声も多かった。