上半期首都圏マンション契約率が80％超　不動産経済研究所

　不動産経済研究所は７月13日、2005年上半期（１～６月）の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンション供給数は1997年以来の低水準に落ち込んだものの、契約率は80％を超え好調ラインを突破した。
　05年１～６月のマンション供給数は３万8398戸（前年同月比5.3％減）で、1997年以来の３万戸台に落ち込んだ。都区部を中心に供給各社が在庫圧縮を図り、小戸数を多期にわけて販売する戦略を強化したため。在庫圧縮戦略もあり、初月契約率は同2.0ポイントアップの81.3％と、好調ラインとされる80％を上回った。１戸当たり価格は同1.2％下落の4047万円、平米単価は同1.3％下落の54.1万円とともに下落した。
　地域別に見ると、供給戸数は東京都区部１万3164戸（同29.2％減）、東京都下4518戸（同11.9％増）、神奈川県１万869戸（同10.4％増）、埼玉県5387戸（同32.0％増）、千葉県4460戸（同12.6％増）だった。１戸当たり価格は都区部4784万円（１平米単価69.4万円）、都下3861万円（同52.2万円）、神奈川3967万円（同50.8万円）、埼玉3261万円（同42.7万円）、千葉3210万円（同40.0万円）だった。
　なお、下半期供給は販売ピークがズレ込むことから４万8000戸で、年間供給は当初予測通りの８万6500戸となる見込み。