宅地市場、首都圏・中京圏・近畿圏は好調を維持　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは７月28日、７月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、福岡圏宅地市場は市況に陰りが見えるものの、首都圏と中京圏、近畿圏は好調を維持している。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が22.7％（前月比9.4ポイントダウン）、「減少」回答が16.5％（同0.4ポイントプラス）で「増加」が減ったものの、増加傾向を維持している。価格動向は現在価格の「上昇」20.4％（同3.7ポイントマイナス）、今後価格の「上昇」31.4％（同3.5ポイントダウン）と、とも前月より減少したものの、上昇傾向で推移しており、先高感を強めている。
　中京圏の宅地市場は引合の「増加」36.1％（同0.8ポイントマイナス）、成約の「増加」26.2％（同15.3ポイントマイナス）でともに「増加」が減ったものの、増加傾向を維持しており好調な市況にある。価格動向は現在価格の「上昇」16.4％（同1.0ポイントプラス）、今後価格の「上昇」24.6％（同4.6ポイントプラス）で、ともに「上昇」が増え、特に今後価格は過去最高記録となるなど、先高感が強まっている。
　近畿圏の宅地市場は引合の「増加」26.8％（同2.1ポイントプラス）、「減少」19.4％（同0.4ポイントプラス）と増加傾向を強めており、好調な市況がうかがえる。価格動向は現在価格の「上昇」20.7％（同5.0ポイントプラス）・「下降」14.6％（同3.4ポイントプラス）、今後価格の「上昇」26.8％（同2.1ポイントプラス）・「下降」14.6％（同4.5ポイントプラス）で、現在・今後価格において「上昇」「下降」ともに増えており、二極化の進行がうかがえる。
　福岡圏の宅地市場は引合の「増加」12.5％（同12.5ポイントマイナス）、「減少」15.6％（同12.5ポイントプラス）と２年３カ月ぶりに減少傾向に転じ、市況の陰りがうかがえる。価格動向は現在価格の「横ばい」が90.6％（同9.3ポイントプラス）、今後価格の「横ばい」が81.3％（同6.3ポイントプラス）と、ともに「横ばい」主流で、安定している。