東京ビジネス地区のオフィスビル空室率が３年５カ月ぶりに５％を割り込む　三鬼商事調べ

　三鬼商事は８月11日、７月末時点のオフィスビル空室率を発表した。それによると、オフィスビル平均空室率は東京ビジネス地区、横浜ビジネス地区ともに改善した。
　東京ビジネス地区の平均空室率は前月比0.27ポイント改善の4.76％で、３年５カ月ぶりに５％を割り込んだ。千代田区で統合や借り換え・拡張移転の動きが相次ぎ、渋谷区でも拡張移転や大型ビルの成約が見られたほか、中央区と新宿区でも移転の動きが引き続き見られた。
　横浜ビジネス地区平均空室率は20カ月連続の改善となる7.36％（同0.07ポイント改善）だった。関内地区で館内増床や新規出店の動きがあった一方で、横浜駅地区や新横浜地区で解約予告の影響が見られるなど、全体では小幅な改善にとどまった。しかし、横浜駅地区や新横浜地区はまとまった面積を確保できる好条件のビルに品薄感があり、解約予告が出た直後から引き合いが見られ、また関内地区では大型需要に対応できる好条件のビルが多く見られることから、今後も市況改善が続くと見られる。