オフィスビル空室率、名古屋・大阪・福岡ともに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は８月11日、７月末時点オフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋および大阪、福岡ビジネス地区のオフィス平均空室率はともに改善した。
　名古屋ビジネス地区のオフィスビル平均空室率は前月比0.39ポイント改善し、7.12％だった。名駅地区で建て替え需要が引き続いて見られたほか、伏見地区や栄地区ではオフィス需要が伸びるなど、名古屋ビジネス地区全体の平均空室率は７カ月連続で改善した。
　大阪ビジネス地区は同0.10ポイント改善の8.24％だった。梅田地区は新築ビルでの館内増床や既存ビルに大型の統合移転などがあり空室在庫が減少したほか、淀屋橋・本町地区や船場地区、新大阪地区でも成約・入居が進むなど、３カ月連続で平均空室率が改善した。
　福岡ビジネス地区は同0.13ポイント改善の10.01％だった。目立った移転の動きは見られなかったものの、エリアを問わず募集面積が減少し、わずかながら平均空室率が改善した。割安感のある大型ビルに中型・小型テナントの新規需要や借り換え需要があることに加え、新規供給も来年まで予定されていないことから、近く空室率が10％を割り込むと見込んでいる。