土地取引は｢活発｣が増加　国交省の土地投資動向調査

　国土交通省はこのほど、05年９月調査の土地投資動向調査の結果を発表した。
　それによると、「現在の土地取引の状況」は東京・大阪ともに「活発である」との回答が増加する結果になった。活発であるとの回答は、「東京」が27.5％、「大阪」が18.7％。今後の１年についても「活発である」と回答したのは、東京が34.4％、大阪が21.1％と現在の土地取引の状況に比べ増加している。
　土地購入意欲については、物件所在地別及び業種別ともに「購入」より「売却」が多い状況が続いている。しかし、製造業においては、「購入」意向が上昇している結果になった。
　本調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を調査対象とし、半期（３・９月時点）ごとに行っているもの。